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「戦略的・効果的な援助の実施に向けて」に関する外務省・NGO合同協議のお知らせ

                                                                                       平成23年2月1日
                                                           外務省 国際協力局

外務省では、昨年6月に発表した「ODAのあり方に関する検討最終とりまとめ」のフォローアップとして、本年1月17日に「戦略的・効果的な援助の実施に向けて」を公表しました。
これは、。丕庁達船汽ぅルの抜本的強化、▲廛蹈哀薀燹Ε▲廛蹇璽舛龍化、「見える化」の徹底を三本柱として、戦略的・効果的な援助を具体化するものです。
先の「ODAのあり方に関する検討最終とりまとめ」の中で、NGOとの連携・対話の強化の方針が盛り込まれたことも踏まえ、今次公表した具体策についても、NGOの皆様との意見交換の場を下記のとおり設けることといたしました。
現場での知見を有するNGOの皆様との協議を通じ、よりよい開発協力に努めていく所存ですので、ご多忙中とは存じますが、ご参加のほどよろしくお願いいたします。


                  記
【日時】平成23年2月15日(火)14:00〜16:00
【場所】外務省南庁舎893号室
【主催】外務省(外務省・NGO定期協議会とは別個のものです。)
【資料】戦略的・効果的な援助の実施に向けて(先般公表した資料。当日配布いたします)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/mieruka/index.html

参加希望の方は、2月10日までに、〇疚勝↓⊇蠡庵賃痢↓O⇒軅茲魄焚爾離瓠璽襯▲疋譽垢砲漢付ください。
外務省国際協力局開発協力総括課 担当:角掛(つのかけ)
メールアドレス:goudou-kaigi@mofa.go.jp

なお、頂きました個人情報は、本協議の準備のためにのみ使用し、他の目的に利用することはありません。

以上

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9/30海外投融資事業に関する非公式意見交換会

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海外投融資事業に関する非公式意見交換会の開催案内
****************************************************

本年8月、独立行政法人 国際協力機構(JICA)民間連携室及び(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)、(特活)名古屋NGOセンター(NANGOC)、(特活)関西NGO協議会、(特活)関西国際交流団体協議会(KNA)は、NGO・企業・JICA(民間連携)がパートナーシップを構築し、途上国が抱える様々な課題に取り組むことが重要との考えから、今後の協働のあり方をテーマとする「開発課題達成のためのNGO・企業・JICA(民間連携)の協働に関する分科会」を設置し、これまで8月3日及び9
月15日の計2回にわたり会合を開催し、議論を重ねてきました。

その際、NGO側から海外投融資事業(途上国向け民間事業に対する出融資事業。現在、制度設計中)について高い関心が示されました。要望を受け、この度、JICA民間連携室では以下のとおり非公式な意見交換の場を設けたいと思います。ご関心のある方々のご参加をお待ちしております。

1.日時
9月30日(木)1600〜1800(2時間程度)

2.場所
JICA地球広場(広尾) (地図:http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
※JICA中部(名古屋)及びJICA大阪とテレビ会議システムで接続予定。
(但し、名古屋及び関西方面の参加者がない場合には接続を取りやめる予定です。)
(JICA中部アクセス) http://www.jica.go.jp/chubu/office/access_map.html
(JICA大阪アクセス) http://www.jica.go.jp/osaka/office/index.html#map

3.開催目的
海外投融資事業の考え方について、非公式な意見交換を行う。

4.参加者
NGO関係者(主にネットワークNGO事務局を通じて開催案内を配布。)

5.出席登録方法
参加をご希望される方は、9月28日(火)までにメイル題名に「海外投融資の非公
式会合参加希望」と記載の上、メイル本文にご氏名、ご所属、ご連絡先をご記入の
上、メイルで次のメイルアドレス宛にご連絡ください。ostpp-contact@jica.go.jp

6.照会先
天津邦明(amatsu.kuniaki@jica.go.jp)電話番号:03-5226-8599
中村唯(nakamura.yui@jica.go.jp)電話番号:03-5226-6966
小河由紀子(ogawa-yukiko@jica.go.jp)電話番号03-5226-6960

以上

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賛同募集:ODA見直しへの提言書

 このたび(特活)関西NGO協議会は、政府・外務省がおこなっている「ODAの見直し」に対し、過去のODAの検証をおこなうよう求める提言書を作成いたしました。
ODAの見直しをおこなうのであれば、まずは過去のODAをしっかりと検証することから始めてほしいという内容です。
(詳細は、以下に貼り付けます。)

現在、この趣旨に賛同し、連名していただける団体・個人の方を募集しています。
連名いただける場合は、6月12日(土)までに、

|賃里箸靴討了親韻、個人としての賛同か、

団体名・個人名(個人の場合は、あれば併記可能な所属先・肩書きなど)、

O⇒軅茲E-mail を、
knc@kansaingo.netまでご連絡いただけますようお願いいたします。

ご不明な点等ございましたら、お問い合わせください。
どうぞよろしくお願いいたします。

<申し込み・お問合せ先>
特定非営利活動法人関西NGO協議会 担当:瀬良(せら)
http://www.kansaingo.net
〒530-0013  大阪市北区茶屋町2−30
TEL:06−6377−5144 FAX:06−6377−5148
E-mail:knc@kansaingo.net

−−−−−−−−−−

― ODAの信頼度を高めるために ―
過去に実施されたODAの問題点の検証を求める提言

 私たち、世界の貧困と日本の開発援助のあり方に関心を持つNGOは、岡田外務大臣が「ODAのあり方に関する検討」を開始するとされたことに対し、まず歓迎の意を表したいと思います。一方、この見直しに当たっては、過去のODAについて第三者の視点と参加による検証をまず行い、その結果を改善につなげることにより計画・実施・検証・改善(PDCA)のサイクルを機能させることが欠かせないと考えております。
 日本の開発援助は、約6722億円に達します(2009年度実績)。しかしながら、これまでのODAについては、問題があったこともしばしば報道されています。これら過去に実施された問題のあるODAについて、事実をふまえて検証し、問題を繰り返さないような方針や体制を生み出す必要があると私たちは考えています。また、この機に十分な検証を行うことが、より効果的なODAを実施するためにも、また、真に人びとに支持されるODA政策を生み出すことにも不可欠と考えます。
 つきましては、私たちは、以下の考え方に基づいて、これまでのODA事業および政策の検証を行い、今後の政策に反映することを提言いたします。

1.検証の基準とすべき考え方
1)地球規模の課題解決に貢献するべきである
 私たちは、ODAの目的は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」(憲法の前文)という価値に導かれるべきだと考えます。すなわち、貧困、地球環境問題、人権・民主主義・法の支配の確立、紛争などの地球規模の課題の解決のためにODAは用いるべきです。短期的な国益に縛られてはなりません。さらにODAが問題を生み出したり悪化させたりすることがあってはならないと考えます。

2)社会的に弱い立場の人びとのエンパワメントにつなげるべきである
 ODAは、社会的に弱い立場の人びと(最貧層、先住民族・少数民族、女性、子ども、高齢者、障がい者、難民・避難民等)が自分たちの力を発揮できるようにするための支援(エンパワメント)のために優先的に使うべきです。ODAによりこれらの人びとの状況を悪化させてはならないと考えます。

3)途上国市民主体の発展を促進すべきである
 ODAは、途上国市民が、自分たちの社会の主人公となることを推進すべきです。人びとが、ODAの関わる事業や地域の開発計画、自国の開発政策の立案・計画・実施・評価に関わることを促進しなくてはなりません。また、ODAの提供により、これを阻害してはならないと考えます。

4)ODAの透明性・説明責任・有効性を担保すべきである
 ODAの政策決定・実施に当たっては、日本の市民の合意が充分に得られるよう、透明性・説明責任を確保しながら行う必要があります。また、無駄や不正利用がないように充分な監査体制を作るべきです。

2.特に検証すべき問題領域
1)累積債務と借款
 日本の過去の借款は、いくつかの国で深刻な累積債務の原因の一つとなり、その後の貧しい人びとの暮らしに深刻な影響を与えています。借款によるODAがふたたび過剰な債務を生み出さないためにも、過去の検証を行い、借款が過剰な債務につながった原因を明確化し、今後同じような失敗を繰り返さないように事前の確認のためのガイドラインやチェックリストを作成し、ODA政策・案件形成過程に組み込む必要があります。

2)環境破壊と生活破壊
 日本の過去のODAによるインフラ整備は、しばしば現地住民の生活破壊や環境破壊を引き起こしています。確かに、環境社会配慮ガイドラインが国際協力機構(JICA)においては策定されてはいますが、住民の生活破壊、環境破壊を防ぐ主要な責任者が援助受入国政府である以上、JICAのガイドラインだけでは環境・生活破壊を防ぐことが十分できません。過去の事例の検証を通じて、負の影響を受けた人々への支援や、今後、こうした被害をもたらさないための手法をさらに発展させるべきです。

3)格差の拡大
 これまでの援助においては、都市部への支援の集中などにより、地方部との格差が拡大することがあり、社会の健全な発展を損なっていた事例があります。とりわけ初等教育や基本的な医療などが十分に普及していない地域において格差を拡大させることは望ましくないと考えられます。こうした視点に立って、日本が大きな援助国であった国についての状況を検証し、今後のODAにおいて不適切な地域的集中を避けるためのガイドラインを策定すべきです。

4)ODA事業、開発政策への援助受入国市民の参��
 あるべき開発について決定する主体は、あくまで援助受入国の市民であるべきですが、ODAによる事業は、しばしば市民の参加をより困難なものとしたり、開発政策の整合性に否定的な影響を与えてきたとされています。日本のODAについても他の国/機関と十分に調整されていたものか、適切な市民社会の参加のもとに生み出された開発政策にそったものか、受益者のオーナーシップのもとで計画されたものかなどについては、21世紀のODAのあり方を考えるうえで重要な項目であり、国際的にも重要な課題として取り上げられています。日本のODAがこうした側面でどのような課題を抱えていたのかをふまえ、今後のあり方を検討すべきです。

5)不適切な援助の監査システム
 これまでも日本のODAにより供与された物資や技術が適切なものでないなどの理由で十分な効果が出されていない事例や、汚職を伴っていたという報告が散発的に政府の調査によっても明らかにされています。こうしたチェック体制が十分であったのかをより詳細に検証し、今後のODAの実施体制に反映すべきです。

3.検証手続きについての原則
 幅広く知見を集め、広く市民の支援を得られるためには、次のような原則による検証が必要だと考えます。

検証は、討議過程の公開を前提とすべきこと。
検証は、これまで援助から直接利益を得ていた利害関係者(コンサルタントや建設業者など、ODA実施の一部を請け負う業界など)が直接参加しない、独立した委員会によって担われること。
検証作業には、批判的な見解を有する関係者の参加をえること。
ODA改革に関心を有するNGO・研究者が、検証作業への傍聴・参加・意見提出ができるようにすること。
援助受入国の市民社会を含む関係者からの意見の受付を行うこと。
ODAが日本の財政に占める割合や、受入国の人びとの生活に与える影響の大きさに鑑み、検証作業には十分な予算及び人員をつけること。

4.検証のスケジュールとプロセス
1)第1段階(2010年度):ガイドラインやチェックリスト作成のための問題事例検証
 当面、ODAによりマイナスの影響を生み出すことを避けることが最低限必要です。このために、これまでの問題プロジェクトの原因を洗い出し、今後繰り返されないようにするためのガイドラインやチェックリストを作成するための作業を、2010年度の早い段階で集中的に行うべきです。なお、ODAの金額や影響を考えた場合、速さよりも質を優先すべきと考えます。

2)第2段階(2011年度以降):ODA政策の本格的見直し
 問題事例の検証結果から、さらにODA政策に関わる構造的な課題を抽出し、その改善のために必要なODA政策の見直し作業を、公開性を重視しながら行います。
 予想される課題としては、ガバナンス支援、援助受入国の市民社会の支援、人権侵害の深刻な国で生まれる問題とその回避、援助の実施体制(組織、人材)、ODA基本法の必要性とそのあり方などが考えられます。

<想定されるスケジュールとプロセス>
2010年
7月中 外務大臣の委嘱により独立検証委員会を設置、主要な問題領域ごとに小委員会を構成する(「2.特に検証すべき問題領域」の5項目を中心に)
8月中     典型的な問題事例の洗い出し
8月中〜9月中  各事例についての集中的な検証
10月〜12月  ガイドラインやチェックリスト(ODA決定前の検討項目)とそれらの運用方針策定

2011年以降
・検証成果を生かしたODA政策の構造的課題の抽出
・課題の改善、解決に向けた政策代替案の策定(参加、公開性を重視)
・ODA政策の本格的見直し

以上

特定非営利活動法人 関西NGO協議会

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【プレスリリース】駆け込みODA:「大規模インフラは無償資金協力では支援せず」の事業仕分け結果はどこへ

カンボジア・第2メコン架橋建設事業に対して無償資金協力供与の可能性高まっていることに関して、(特活)メコン・ウォッチがプレスリリースを発行しました。

−−−−−−−−以下、プレスリリース

 カンボジア・第2メコン架橋建設事業に対して、日本の無償資金協力が供与される可能性が高まっています。先月実施された事業仕分けでは、民主党の国会議員が「ハコモノ無償は、要求額の3分の1減、経済インフラについては円借款で」というとりまとめ結果を発表したばかり。もし、これだけ多額の無償資金協力を東南アジアの主要幹線道路を結ぶ橋梁という大規模経済インフラに投じれば、何のための事業仕分けだったのかと言わざるを得ません。

 第2メコン架橋建設事業は、カンボジアの国道1号線のメコン河渡河地点における全長5,420メートルの橋梁建設事業で、総事業費7,400万USドル(開発調査最終報告書(2006)、約65億円)です。無償資金協力は、通常数億円規模で、「基本的には収益性が低く、医療・保健、衛生、水供給、初等・中等教育、農村・農業開発等の基礎生活分野(Basic Human Needs: BHN)、環境および人造り分野であり、当該国の生活水準の向上を目指すもの」(外務省)です。

 本事業に対する無償資金協力の供与は下記の点で疑問視されてきました。
〕償資金協力(円借款)でも、十分実施できる収益性がある:2006年の開発調査
 最終報告書でも、借款による財務分析および提言がなされている。
∩躬業費7,400万USドル(約65億円は、通常の無償資金協力の額をはるかに上
 回る(注1)。
4慙△垢觜馥撮厩羸で、住民の生計回復等の立ち退き問題が解決しないうち、
 新たな無償資金協力を行うことは問題(注2)。

 一方、内閣府の行政刷新会議が先月実施した事業仕分けでは、外務省が有償・無償を判断する基準があいまいな点、「タイド」であること(「紐付き」=日本企業が受注する)でコストを押し上げている点が大きな議論となり、結果、「ハコモノ無償資金協力は3分の1減」、「ハードからソフトへ」、「経済インフラについては円借款で」という明確な結論が取りまとめ役の民主党国会議員によって打ち出されました。

 今回の第2メコン架橋への無償資金協力供与は、仕分けの結果で縛られる来年度予算にならないうちの駆け込み措置となります。来年度の予算が厳しければ今年度のうちに実施というのでは、危機的財政状況に対応するために事業仕分けという大ナタを振るった行政刷新会議や事業仕分けに関わった多くの人々の努力を無にする暴挙だと言えるでしょう。「政治主導」を掲げる鳩山内閣の真価が問われています。

(注1)2007年度一般プロジェクト無償の一件あたりの平均額は4.7億円、最高
額は22.73億円(カンボジア国道1号線第2期)。(注2)さらに、カンボジア国内において激化する暴力的な立ち退きや言論統制
の強化が生じている中、日本が大型のインフラ案件に無償資金協力を行うことが
問題視されています。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
問い合わせ先:
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ(担当:満田)
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル2階
Tel: 03-3832-5034 Fax: 03-3832-5039
携帯:090-6142-1807
Email: info@mekongwatch.org
Website: http://www.mekongwatch.org/

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【意見書提出】ODAの質の向上に、「事業仕分け」の活用を! 

国際環境NGO FoE Japan、 「環境・持続社会」研究センター、メコン・ウォッチの3団体は、「ODAの質の向上に、「事業仕分け」の活用を! ―市民団体が、開発援助の抜本的見直しを要請−」と題して関係議員に意見書を提出しました。
この意見書には、35団体・45個が賛同したとのことです。

意見書の最終版は、以下からごらんいただけます。
http://www.foejapan.org/aid/doc/pdf/091214_2.pdf

連絡先: 国際環境NGO FoE Japan:清水 (TEL:  03-6907-7217)
      「環境・持続社会」研究センター(JACSES):田辺 (TEL:  03-3556-7325)
      メコン・ウォッチ:満田 (TEL:  03-3832-5034 )

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メコン河流域国に対する援助政策見直しの要請書を提出

 「過去のODA事業の問題点を検証し、インフラ開発より制度支援を」

開発援助のもたらす環境社会影響に関心を有するNGO/NPO18団体は、11月4日、鳩山首相および関係大臣に対して、メコン河流域国に対する援助政策の見直しを求める要請書を提出しました。

カンボジア、タイ、ビルマ(ミャンマー)、ベトナム、ラオスのメコン流域5カ国に対する日本の二国間ODAは円借款、無償資金協力、技術協力合計で1,962億円(2007年度)にものぼり、同地域の最大のドナーとなっています(注1)。一方、ODAによって実施されている大規模インフラ事業の一部は、環境汚染や生態系破壊、住民移転などの環境社影響を引き起こしています。日本は、新たに、日次々とインフラ建設支援を進めていますが、過去のODAの十分な検証なしに、巨額の支援をし続けることは、ODAによる直接的な環境社会影響を繰り返すばかりか、相手国の構造的な社会問
題を温存し、助長することにもつながりかねません。

要請書では、このような認識を踏まえ、(1)過去のODA事業の問題点を包括的に検証し、問題解決への支援を実施すること、(2)インフラ開発より環境・社会保全政策や法制度整備の分野への支援を優先させること、(3)ODAの検証およびODA戦略立案に当たっては、流域国政府だけでなく各国の市民社会からの声にも耳を傾けること――などを求めています。

さらに、ODAに関連する諸問題として下記を例示しています。
■タイでは、日本のODAで整備され日本企業の海外進出の受け皿となった東部臨海工業地帯のマプタプット地区で住民が長年悪臭や呼吸器疾患を訴えており、今年、同国の公害管理地域に指定された。
■カンボジアでは強制立ち退きの問題が深刻化しているのにも関わらず、日本は大規模な住民移転をともなう道路建設を支援し続けている(注3)。・日本政府は、ビルマ(ミャンマー)の天然ガス開発に権益を持っている日石ミャンマー石油開発へ出資しているが、軍事政権が天然ガス輸出からの収入を軍備拡大に使っていることが指摘されている。
■ラオスでは、アジア開発銀行(ADB)と日本政府の協調融資によって2000年ナムルックダムが完成したが、漁業への打撃や水質悪化によって多くの人々が悪影響を受けている。
■ベトナムでは、ODAにより、大型の道路・鉄道、水力発電建設事業など、ときに一事業で数千世帯にものぼる住民移転を伴う事業が数多く推進され、都市の貧民層および山岳部の先住・少数民族に生活が激変を強いられてきたが、移転後の生計回復に関する検証はされていない。

また、メコン流域における喫緊の環境・社会問題として、メコン河本流ダムの建設計画を取り上げ、流域の多くの人々は河が育む豊かな生態系(注4)に根ざした生活を営んでいることを指摘、「日本は他の国際ドナーや中国などの新興国とともに、メコン流域国における環境・社会配慮のための制度向上に積極的に取り組み、1960年代に作られた古いインフラ偏重の開発路線から各国政府が脱却し、自然や社会の破壊を伴わない開発を進める支援を行うべきだ」としています。

カンボジアにおける強制立ち退き問題については、下記をご参照ください。
http://www.mekongwatch.org/env/cambodia/evictions/index.html
メコン河流域国に対する援助政策見直しに関する共同要請書の本文はこちら
(PDFファイル)
http://www.mekongwatch.org/resource/documents/rq_20091104.pdf

問い合わせ先:
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ(担当:木口)
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル2階 
Tel: 03-3832-5034 Fax: 03-3832-5039
E-mail: info@mekongwatch.org

 

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JICA新環境社会配慮ガイドライン(素案)+NGOからのプレスリリース

新JICAの、環境社会配慮ガイドラインの素案が発表されました。
JBICとの統合により、ガイドラインも統合して新たに策定されたものです。
http://www.jica.go.jp/environment/guideline/

この素案に関し、これまで取り組んできた5団体のNGOが
下記のプレスリリースを発表しました。

なお、添付資料は、下記のサイトに掲載されています。
http://jbic-watch.net/jp/

■プレスリリース(2009年2月17日)■
汚職事件にもかかわらず不透明さを増すODA
〜改悪に向かうJICA環境社会配慮ガイドライン〜
http://jbic-watch.net/jp/guidelines/press090217-1.pdf

発信元:
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
国際環境NGO FoE Japan
市民外交センター
ブリッジ・エーシア・ジャパン(BAJ)
メコン・ウォッチ

趣旨:国際協力機構(JICA)の新環境社会配慮ガイドラインの素案が明らかになりました。
しかし、本素案は現行ガイドラインの水準から大きく低下している上、同ガイドラインの検討に係る有識者委員会における議論を踏まえたものとなっていません。ベトナムに対する日本の政府開発援助(ODA)をめぐる汚職事件が明らかになっているにもかかわらず、ODAの透明性を後退させることは大きな問題です。本素案は2月23日の有識者委員会で議論されることになっていますが、私たちNGOは、本案の白紙撤回を強く要請します。

JICAの環境社会配慮ガイドラインの改訂作業は、昨年2月より関係省庁、学識経験者、産業界、NGOなどで構成される「新JICAの環境社会配慮ガイドラインの検討に係る有識者委員会」で議論されており(現在までに計21回開催)、昨年12月には委員会より中間報告書が提出されています。これを受けて、09年2月9日にJICAより新ガイドラインの素案が委員に配布されました

しかし、本素案は、
1) 現行ガイドラインの水準から大きく低下している、
2)有識者委員会における議論を踏まえていない、
という2点において極めて重大な問題を抱えています。
現行ガイドラインの水準から低下している一例としては、現行ガイドラインではJICAが行う開発事業の調査報告書は「完成後速やかに公開する」と規定されていますが、本素案では公開のタイミングが明記されず、公開対象が一部の調査に限定されています。このため、透明性が著しく低下しています。
また、委員会の中間報告書で改善するべきとしてあげられた提言内容についても、新しい支援形態として導入された協力準備調査の実施における環境社会配慮が実質的に何も規定されていない等、多くの提言内容が本素案に反映されていません。

本素案は、2月23日に開催される有識者委員会での議論が予定されています。ベトナムに対する日本のODAをめぐる汚職事件が明らかになっているにもかかわらず、ODAの実施を担うJICAの環境社会配慮基準や透明性を後退させることは大きな問題であり、JICAは、本素案を撤回するべきです。私たちNGOは具体的な問題点について詳細な分析を行っていますので、ご関心をお持ちの方は是非ご連絡下さい。

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